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消防設備点検の作業に従事するには消防設備士、又は消防設備点検資格者のどちらかの資格（免許）を取得し、一人親方として、点検業者（元請け）の作業応援者として参加します。
消防設備の点検業務を行う場合、資格保有者が作業しないといけませんが、電気保安協会の電気料金の計測や、上下水道局の検針業務のように1人作業では無理があります。（点検義務の生じる建物は、規模的に多様な消防設備が備え付けられている場合が多い為）ですから、複数で業務を行い、作業従事者全員が資格保有者でなければなりません。消防設備が設置されている、ある程度の規模の防火対象物の場合、４名以上でかつ、作業工期も必要になる事が多いのです。全ての都道府県が同じ条件で、点検業務の需要は拡大傾向にあり、点検業務に従事できる、資格者は重宝され、今後も受注状況は拡大傾向にあります。
消防設備点検報告書には有資格者（作業従事者の免状番号）を記入する項目があり法的報告書になるてめ、偽造報告書は作成できません。点検する防火対象物により作業員名簿を提出する場合もあります。元請け（公共物件なら落札業者）であれば、作業員名簿（有資格者の多数）の充実は発注機関へのアピール材料にもなります。
このような理由、資格保有者の優遇例から点検業務における消防設備士、一人親方は業務需要の増大を見込め、実際に我が国内に資格者を欲する企業（従業員募集の求人広告）は非常に多い状況である。
一人親方を始めるには消防設備士、又は消防設備点検資格者が優遇され、需要が大きい。
消防設備士の免許を取得すると公共工事であれば主任技術者として登録できるほどの国家資格です。電気工事関連でいえば第1級電気施工管理技士と同等の国家資格と言っても過言ではないでしょう。（ちなみに私は地元の小学校、中学校の火災感知器改修工事を第４類消防設備士の免状で主任技術者として登録し、工事を完工しました。）
消防設備士の種類
①１類消防設備士（消火栓、スプリンクラー設備、など）
②２類消防設備士（泡消火設備）・・・立体駐車場に設置されている
③３類消防設備士（ガス消火設備）・・・図書館、機械室、駐車場などに設置されている
④４類消防設備士（火災感知器、非常放送設備など）
⑤５類消防設備士（避難器具）
⑥６類消防設備士（消火器）
⑦７類消防設備士（漏電火災警報器）
消防設備点検資格者
１類と２類からなるが、電気工事士等の保有資格により、講習にて免許取得可能となるため、受講にはある程度の条件が必要となる。
一人親方を始める方法として、おすすめしたいのは保守点検業務であること。法廷点検により仕事は途切れることなく、保守点検にて発覚した不備は、改修工事という新たな仕事を生み出します。
終わり・・・。